【IT】防衛省、サイバー兵器開発で中国と北朝鮮を撃つ

1 ：守礼之民φφ ★：2012/02/03(金) 06:23:31.58 0

水面下で研究は進むが中国・北朝鮮のサイバー攻撃による脅威が世界で増すなか日本は法整備も不十分だが

■あくまで「防御として」の研究
元日の新聞は、各社何かしらの「スクープ」記事を１面に持ってくる。’12年１月１日付の読売新聞には、
「防衛省が対サイバー兵器」という見出しが躍っていた。　記事によれば、それは防衛省がサイバー攻撃を
受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止めプログラムを無力化するウイルスで、「事実上のサイバー兵器」だという。　

開発にあたっているのは防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部（技研）。’08年度に
「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７千850万円で落札した。
３年計画で、攻撃監視などとともに、ウイルス開発にも着手したという。　

だが記事では同時に「日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要になる」とも
記されている。そうした状況で、自衛隊は本当にサイバー兵器を作ることができるのか。　防衛省の内部事情に詳しい関係者が、
記事の内幕を語る。

「一言でいえば、今回の読売の記事は“誤報”だ。あえてインパクトのあるサイバー兵器という言葉を選んだのかもしれないが、この研究は
あくまで防御のためで、防衛省はサイバー兵器とは考えていなかった。それはウイルスが持つ性質からも、うかがい知ることができる」　

関係者によると、このウイルスは技術的に自分の知っているネットワーク、つまり防衛省のネットワークでしか動かない。
記事を読んだ人は「このウイルスを使えば中国や北朝鮮のネットワークに侵入できる」と思ってしまうが、外部に出て、
攻撃することはできないのだ。　ただし、それは建前で、技研の担当者の個人的思いは違うのではないかと、前出の関係者が続ける。

「自衛隊が『サイバー兵器を開発している』というと、内部からも批判が出る。そのため彼らは『まず防御として』の基礎的研究を行い、
それを積み重ねれば、将来的にサイバー兵器となりうると考えているのではないか。現状でも、普通のウイルスソフトでは発見できない
ワーム（プログラムの一種）はできている」　だが世界の情勢をみれば、それでいいといえる状況ではない。日本ではまだ公になったケースは
少ないが、国の重要機関や電車・電力といったインフラのネットワークに進入して機能を麻痺させる、サイバーテロへの危機感は高まっている。　

実は防衛省では技研とは別の部署が「サイバー兵器」となる「ワーム」を開発しているのである。

■システム防護隊に出た“指示”
いまや世界中でサイバー攻撃の脅威となっているのは、中国だ。中国軍はサイバー攻撃を視野に入れた「網軍」と呼ばれる専門の部隊を
持っているといわれる。また中国は電子戦（電波傍受や電波妨害）とサイバー戦を一体化した戦略を取っているため、他国に攻撃を仕掛ける場合、
軍のコンピュータシステムではなく、交通システムや原子力発電所などを暴走させ、国全体に大混乱を引き起こさせることもありうる。つまり、日本にも
こうした攻撃が行われる可能性が非常に高いのだ。　

また、北朝鮮にもサイバー部隊の存在が囁かれている。


続きは>>2

ソース（月刊テーミス）：
http://www.e-themis.net/feature/read.php