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安倍がピンチだから野党のあら捜しをする産経新聞 [転載禁止]©2ch.net

1 :文責・名無しさん:2014/11/01(土) 11:19:27.27 ID:Sjsqh/6P0
ちょっと異常だよね
政治的な主張以外に何か違法な繋がりがあるとしか思えない

安倍さんから裏金を貰ってるだとか
産経新聞が安倍さんに献金してるだとか

単なる思想信条だけで安倍さんを助けているとは思えない

2 :文責・名無しさん:2014/11/01(土) 16:06:05.17 ID:gaskZn4d0




食いすぎ



だろ





http://jishin.harikonotora.net/img/572-8.jpg







3 :文責・名無しさん:2014/11/02(日) 17:18:06.25 ID:VmImVGBv0
そりゃ金もらってるんだろ

4 :文責・名無しさん:2014/11/07(金) 06:13:37.35 ID:An9WpOmm0
サンケイ「ジミントウ悪クナイ」

5 :文責・名無しさん:2014/11/08(土) 11:39:48.91 ID:ObS4SPhs0
産経の10月30日前後の記事

「政治とカネ」泥仕合 維新・江田憲司共同代表、民主・大畠章宏前幹事長 ...
「政治とカネ」民主にブーメラン直撃 閣僚追及の手は緩めず ...
大誤算の「政治とカネ」泥仕合 前向きな“地方創生”議論を (1/2ページ)


確信犯なんだよなぁ…

6 :文責・名無しさん:2014/11/11(火) 02:58:46.50 ID:/V3/k65T0
しつこいな産経


【永田町血風録】またもやブーメラン…それでも止まらない民主党の「政治とカネ」追及
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141109/plt1411091128002-n1.htm

7 :文責・名無しさん:2014/11/22(土) 09:44:29.47 ID:UCFFuuD10
安倍が売国奴であることがはっきりしました。

消費税増税の「判断」に際した景気条項を外し、2017年4月に問答無用で「増税」を実施することを
明言してしまいました。

与党が過半数を取ると、 「17年4月の消費増税『確定』が、国民の信任を得た」という話になってしまい、我が国は再びデフレ化路線を突き進むことになるでしょう。

延命を果たした安倍政権が、外国移民受入、TPP、労働規制緩和、労働時間規制緩和、配偶者控除廃止、無条件の法人税減税など、国民を貧困化させ、
実質賃金を切りさげるデフレ化政策が推進されていくことになります。

そして日本は奈落の底に落ちる。

水島、それでも安倍ちゃん好き々ですか?

8 :文責・名無しさん:2014/11/22(土) 17:13:28.44 ID:2erL4/0t0
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
アベノミクス???
結局国民のお金を使って株価を上げ、外国人投資家を儲けさせただけじゃんwww

ベア?労働者全体だとずっと所得下がってんじゃんwww

で消費税上げるは、残業代ゼロだは、各種社会保険料上げるは、年金下げるは

で法人税下げて、国会議員、公務員の給料上げて、原発再稼働に必死www

こいつがどこを向いて仕事してんのは明らかwww庶民なんてどうでもいいw

おごれるもの、久しからず 次回選挙、自民党大敗の寒感  一度あった事は二度必ずある

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

9 :文責・名無しさん:2014/11/22(土) 17:29:43.78 ID:fwNel0Us0
>>7>>8
必死でステマ工作してるトコ悪ィが早くしないとオメー、密告されちゃうよ〜んwお仲間にw


先着1名様限定! 在日コリアンが300億円稼ぐ方法!

まず以下の事を念頭に置いて欲しい
※韓国には犯罪者を密告する制度があり、密告すれば日本円に換算して約1万円〜100万円の報奨金が貰える。
※密告が可能なのは、韓国籍を持つ者のみ(在日コリアン可)
※兵役逃れも密告の対象となる。
※在日コリアンの兵役対象者は約30万人

つまり兵役逃れをしている在日コリアンを全員密告すれば、一人につき約1万円〜100万円なので最低でも3億円、最高300億円が韓国政府から報奨金として貰える!
しかもこの報奨金は納税の対象外!

早い者勝ちだよ〜w

10 :文責・名無しさん:2014/11/29(土) 09:19:21.19 ID:qfIJ+lvm0
安倍晋三とはこういう奴です。

中国ハルバ嶺 遺棄化学兵器処理施設稼働へ 来年度予算47億円増

旧日本軍の化学兵器処理施設 近く中国で稼働へ
2014年11月21日 5時50分NHK
内閣府が設置した化学兵器の処理に関する有識者会議のメンバーで、東京大学大学院の高原明生教授は
「ハルバ嶺の施設の稼働は、過去の戦争に関わる事を克服していくための重要な一歩であり、大変建設的な取り組みだ。
両国の国民がこれを知ることで日中関係の改善につながることを期待したい」と話しています。

日中関係の改善・・・高原教授の言葉には笑うほかありません。

予算;化学兵器禁止条約の実施 267億円(26年) → 314億円(27年概算要求)
(主な内訳;百万円)
1 ハルバ嶺事業関連経費(ハルバ嶺での発掘・回収、試験廃棄処理等)17,856(26年12,429)
2 その他各地事業関連経費(中国各地の発掘・回収、移動式処理設備の運転等)11,306(26年12,143)
(平成27年度予算概算要求の概要平成26年8月内閣府)

H25年度でいえば、201億1800万円のうち、101億4600万円が対中要請事業。
日本側の事業は受注企業などがそれなりに分かりますが、中国側事業は全然わかりません。当然事業費の根拠も不明です。

→ 遺棄化学兵器廃棄処理事業経費(H25年度行政事業レビュ−)

それにしてもハルバ嶺だけで2022年までとは・・
他にも川に捨てたのをどうするかとか、いくらでも巨額工事のネタは尽きないのです。

11 :文責・名無しさん:2014/12/06(土) 12:20:29.98 ID:3RT9sBgW0
水島、選挙と朝日叩きにのぼせあがってる場合かよ。

選挙で目くらまししてこんなことを進めていますよ。
尖閣では日本漁民を排除し中国が大手を振って魚をとり、小笠原では領海内侵犯し漁場を荒らしまわったというのに
あきれてしまいます。
中国も安倍が再選されるとみて間隙をぬってとるものを取ろうとゆう腹です。
お人よし安倍はこれに乗っかってます。
新華社日本支局NHKがテレビとラジオでがんがんプロパガンダ放送をやってます。

「日中省エネ・環境総合フォーラム」2年ぶり再開 今月28日北京で中断していた日中対話が次々と再開されているようです。
  
日中省エネ会合、北京で2年ぶり再開へ 尖閣問題などで中断
2014/12/4 11:07 日本経済新聞

新日中友好21世紀委が正式会合 北京
2014年12月3日 15時29分NHK

メコン支援、日中が連携=3年ぶり「政策対話」―北京
2014年12月2日 19時03分 (2014年12月2日 23時57分 更新) 北京時事
日中両政府がメコン川流域5カ国との協力を協議する「日中メコン政策対話」が2日、北京で行われた。

先月28日には、四川省成都市に中国で8か所目のジェトロの事務所も開所したそうです。(成都事務所開所式の開催について2014年11月28日ジェトロ)
選挙が終わればさっそく、中国共産党と与党との政党間交流が再開されることでしょう。

そして、こういう旗振り記事が出てくるのです。

【正論】日中「互恵」にらむ温暖化対策を 東京大学客員教授・米本昌平
中国は温暖化対策を含め、環境問題は経済発展に伴う内政問題であるという原則を崩さない。
日本はこれを前提に、中国の環境の改善、エネルギー危機の回避は、日本の利益にもつながるという姿勢をまず明示する。
そして温暖化交渉では発展途上国の代表として振る舞う中国に対し、省エネ投資を一巡させている日本は新しい形の地域
協力をする用意があることを提起すべきだ。
こういう働きかけが「戦略的互恵」なのだと思う。

12 :文責・名無しさん:2014/12/06(土) 12:25:14.97 ID:hSEz1FGh0
産経新聞が反ユダヤ広告を掲載した件で謝罪 - NAVER まとめ
https://archive.today/fp2xq

13 :文責・名無しさん:2014/12/06(土) 12:30:55.39 ID:hSEz1FGh0
【アホの産経】 本日の謝罪 産経・熊坂社長「はいはい、謝りますよ。すみませんでしたね」  [転載禁止](c)2ch.net [192093798]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1417817533/
米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 産経・熊坂社長「おわびします」
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050043-n1.html

産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)の
エイブラハム・クーパー副所長は4日(日本時間5日)、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。

同センターが問題視しているのは、11月26日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズが
ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く!!」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の3冊の本を紹介した。

これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。
「アンネ・フランクや150万人のユダヤの子供たちを含む600万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによる
ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
世界の出来事や経済をも操っていると断言した。
9・11(米中枢同時テロ)の惨禍から、日本の(東日本大震災の)津波の悲劇、北朝鮮の脅威にいたるまで、
何らかの形でユダヤ人とイスラエルに関連づけている」と批判した。

その上で、広告を掲載した産経新聞に対しても、「真実を追求するジャーナリズムの責任を売り飛ばした」とし、
「読者とユダヤコミュニティーに謝罪する義務がある」と抗議。
「産経新聞に対し、あらゆる集団に対する憎悪を普及させる目的で紙面が使われることが二度とないよう、
広告の掲載方針を見直し変更するよう強く要請する」としている。

14 :文責・名無しさん:2014/12/10(水) 18:09:12.96 ID:iIaFkmSo0
安倍「アベノミクスでデフレ脱却目指します!!」⇒スタグフレーション突入⇒現在 最悪のスクリューフレーション突入か?
http://achichiachi.seesaa.net/article/409730525.html

15 :文責・名無しさん:2014/12/21(日) 11:23:02.73 ID:EqymVwDe0
水島先生、これはどういうこと?
一度ぐらい特番やったら

価値観外交の円借款事業を受注する中国企業〜パキスタン

上念は、安倍首相の「価値観外交」を掛け値なしに評価しています。
自由を抑圧している中国が覇権的に他国に進出することをけん制していると―。
コメント欄に「パキスタンの問題解決にも一役買う安倍総理!」などとあり、ちょっと驚いてしまいます。

軍事的プレゼンスをとりようのない日本外交の基本は、ODAをばら撒くことです。
パキスタンに対しても「平和的発展のために」日本は多額のODAを拠出しています。(JICA-各国における取組-パキスタン)

このODAの円借款事業を中国企業が受注していても、「価値観外交」が中国に対するけん制になると言えるのでしょうか。

例えば全国基幹送電網拡充事業などは、のきなみ中国企業が受注しています。

◆全国基幹送電網拡充事業(借款契約2010.03.31総額233億円)
●主な受注企業 (2012年度本体契約・金額10億円以上)
・NORTH EAST CHINA INTERNATIONAL ELECTRIC POWER CORPORATION(中華人民共和国) 26.31億円
・IRAN POWER AND WATER EQUIPMENT AND SERVICES EXPORT COMPANY(イラン)/NETRACON TECHNOLOGIES(パキスタン)23.7億円
・CHINA NATIONAL ELECTRIC ENGINEERING COMPANY LIMITED(中華人民共和国)/FUJIAN NO.2 ELECTRIC POWER CONSTRUCTION CORPORATION(中華人民共和国) 31.3億円
・INTERNATIONAL ECONOMIC &TRADE CO.,LTD.(中華人民共和国) 56.56億円
・HYOSUNG CORPORATION(韓国) 17.15億円

●主な受注企業(2011年度本体契約・金額10億円以上)
・NORTHEAST CHINA INTERNATIONAL ELECTRIC POWER CORPORATION(中華人民共和国)    13.72億円
・NORTHEAST CHINA INTERNATIONAL ELECTRIC POWER CORPORATION(中華人民共和国)   11.24億円

16 :文責・名無しさん:2014/12/25(木) 13:52:09.00 ID:sJdc0tO50
水島先生、こうやって金をむしりとられ中共軍の偽装移民も侵入するんじゃないですかね。
これも地方創生の美名のもとに大好きな安倍ちゃんが進めますよ。

環境分野協力で日中関係改善を 金沢で市民向けシンポ 2014年12月8日 北陸中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2014120802000178.html

「日中環境協力」で盛り上がったようです。今後この手の主張がまたぞろあちこちから上がるのでしょうね。
 元ジェトロの教授のご意見など、そこはかとなく生臭さが漂うような・・
 李鋼哲・北陸大教授はこういう↓ご意見の方。

●東北アジア環境共同体の軸をなす日中環境協力(北陸大学2008)
http://www.hokuriku-u.ac.jp/about/campus/libraryDATA/kiyo32/mira2.pd

「日中両国とも洗脳は改めなければならない」 ← 洗脳?

尖閣暴動で日本企業が焼き討ちにあったり、在北京日本大使館に卵を投げつけられたりという現実があるのに、「洗脳」も何もないでしょうに、日本側の場合は。
「中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も(2014/12/22共同)」なんて報道も出てきてますが、「環境協力」をしたら中国がこういう行動を止めるとでも?

極論でも妄想でもなく、こういった現実があるのです。

環境協力でいえば、日本は中国に既に1兆円以上のODAで援助を行っており、現在継続中の案件もあります。
しかし、これらのODAがまともに検証され、国民に説明されたためしはありません。

17 :文責・名無しさん:2014/12/25(木) 14:07:42.87 ID:sJdc0tO50
つづき

●来月29,30日、「北東アジア経済発展国際会議in新潟」の開催が決まったようです。

●新潟市が国家戦略特区に選ばれましたが、第1回区域会議(7/18)で新潟経済同友会が提出した「規制緩和項目追加提案」
に気になる点があります。(新潟市 国家戦略特別区域会議)

新潟市国家戦略特区 規制緩和項目 追加提案(新潟経済同友会)
B 農業ベンチャーに係る外国人材等の受入れの規制緩和→外国人の創業支援・地域の中小企業のグロ-バル化の促進
@)留学生等の外国人が、創業5年以内の農業ベンチャーに就職するために在留資格を変更する際、
@ 高卒でも、調理士などの資格を持つ等、一定の条件を満たす場合
A 就職先が中小企業であっても、その企業が一定の条件を満たす場合
には、在留資格の変更を認める。
A)外国人が農業ベンチャーを起業する場合
常勤雇用条件、最低投資条件、事業所設置条件、それぞれについて緩和する。

これらの緩和により、

・新潟市内の大学、専門学校等に在籍する外国人留学生は、現在約1000名おり、彼らの新潟市での就職・起業が促進される。
・多くの留学生、就労外国人の来港を期待でき、農業・食品分野での労働力不足の緩和に繋がる―

事を期待するもののようです。
そのために、「東京入国管理局新潟出張所の権限を強化し、ビザの発給・更新手続きを簡素化、円滑化」も必要と提案しているようです。

こんなことをやられて安倍ちゃん好き好きですか?

18 :文責・名無しさん:2015/02/22(日) 15:01:17.28 ID:TNS0fVAY0
産経は新聞に値しない

19 :文責・名無しさん:2015/02/27(金) 12:59:50.60 ID:rMHViOiT0
ナチス自民党

20 :文責・名無しさん:2015/03/03(火) 10:30:46.73 ID:TJCEIyKZ0
読売新聞
補助金企業寄付、与野党問わず…首相や岡田氏も
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150302-OYT1T50157.html
産経新聞
首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から
http://www.sankei.com/affairs/news/150303/afr1503030005-n1.html

21 :おてんば私立学院総長 ◆Sh04QfwaGE :2015/03/03(火) 22:55:00.19 ID:G1KWa3VE0
産経は皇室記事も出鱈目ばっかり。

22 :文責・名無しさん:2015/03/05(木) 13:33:52.75 ID:5vFrs58h0
安倍首相とメディアの強固な結びつき 代表例はフジサンケイ
http://www.news-postseven.com/archives/20150304_306873.html

23 :文責・名無しさん:2015/07/30(木) 14:57:37.49 ID:fPGWA3870
安倍・フジサンケイはデマ吐き

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